fluct、Priv Techと協業し、国内パブリッシャーにおける改正電気通信事業法への対応支援を開始

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、パブリッシャーグロース支援事業を展開する株式会社fluct(本社：東京都渋谷区、代表取締役：望月 貴晃、藤井 洋太、以下「fluct」)は、2023年3月、プライバシーテック領域をリードするPriv Tech株式会社(本社：東京都港区、代表取締役：中道 大輔、以下「Priv Tech」)と協業し、国内パブリッシャーにおける改正電気通信事業法への対応支援を開始いたします。

2023年6月17日までの施行が予定されている改正電気通信事業法では、新たに「外部送信規律」が定められました。
本規制の対象は、「①メッセージ媒介サービス」「②SNS・オンラインショッピングモール等の発信者と閲覧者がやり取りを行う「場」を提供するサービス」「③オンライン検索サービス」「④各種情報をオンラインで提供するサービスを運営する事業者」となっており、Webメディアを展開するパブリッシャーも、「④各種情報をオンラインで提供するサービスを運営する事業者」として、規制対象に該当し得ます。

Priv Techは、企業の改正電気通信事業法の外部送信規律における“通信先の通知・公表”を支援する「Trust 360 電気通信事業法対応」を提供しています。
fluctはパブリッシャーグロース支援において改正電気通信事業法対応のコンサルティングも行なっており、今回の協業により「Trust 360 電気通信事業法対応」を活用した改正電気通信事業法への対応をより強化させてまいります。

■改正電気通信事業法について

改正電気通信事業法は、2022年6月13日に成立し、2023年6月17日までの施行が予定されている法律です。改正電気通信事業法は以下の3つの軸で構成されています。

(1)情報通信インフラの提供確保
(2)安心・安全で信頼できる通信サービス・ネットワークの確保
(3)電気通信市場を巡る動向に応じた公正な競争環境の整備

※(2)は「外部送信規律」とも呼ばれ、影響範囲が広く多くの企業が対応を求められます。

・外部送信規律の対象
①メッセージ媒介サービス
②SNS・オンラインショッピングモール等の発信者と閲覧者がやり取りを行う「場」を提供するサービス
③オンライン検索サービス
④各種情報をオンラインで提供するサービス

・外部送信規律の内容
利用者に電気通信役務を提供する際、利用者の情報を外部に送信する場合には、利用者の情報の外部への送信について、以下のうち、いずれかの対応を行う必要があります。

（1）本人に通知または容易に知り得る状態に置くこと（通知/公表）
（2）同意の取得
（3）オプトアウト

■「Trust 360 電気通信事業法対応」のサービス概要
改正電気通信事業法の施行に先駆けて、Priv Techは「Trust 360 電気通信事業法対応」を新たにリリースいたしました。本サービスは、企業様の改正電気通信事業法対応における“通信先の通知・公表”をサポートいたします。

【「Trust 360 電気通信事業法対応」でできること】
お客様のWebサイトの通信先をクローリングによって網羅的にスキャンし、プライバシーポリシーページ上に最新の通信の外部送信先を表示します。

【サービスサイト】
https://service.privtech.co.jp/trust360/

【株式会社fluct】https://corp.fluct.jp/

【Priv Tech株式会社】https://privtech.co.jp/

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