CARTA HOLDINGS、LGBTQ+への取り組みを評価する「PRIDE指標2025」にて 最高評価の「ゴールド」を3年連続受賞

株式会社CARTA HOLDINGS（東京都港区、代表取締役社長執行役員兼CEO：宇佐美 進典、東証プライム市場：証券コード3688、以下「CARTA HD」）は、職場におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティ（以下、LGBTQ＋）への取り組みのを評価する「PRIDE指標」において、最高評価「ゴールド」を、2025年11月14日に受賞しました。「ゴールド」を受賞するのは、2023年から3年連続となります。

「PRIDE 指標」は、LGBTQ+など性的マイノリティが働きやすい職場づくりを日本で実現するために work with Pride が2016年に策定した日本で初めてとなるLGBTQ+に関する企業・団体等の取り組みの評価指標です。

Policy（行動宣言）、Representation（当事者コミュニティ）、Inspiration（啓発活動）、Development（人事制度・プログラム）、Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）の5つの指標で構成されており、各指標内で指定の要件を満たしていれば点数が付与され、点数により、ゴールド、シルバー、ブロンズとして企業・団体が認定されます。

CARTA HDは、5つの評価指標をすべて満たし最高ランクである「ゴールド」を3年連続で受賞しました。

※work with Prideについて
一般社団法人 work with Pride は、企業などの団体における LGBTQ+など性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する団体です。年に一回、企業・団体の人事・人権・ダイバーシティ担当者を主な対象に、LGBTQ＋に関するカンファレンスの開催や、『PRIDE 指標』、『レインボー認定』の運用等を行っています。 https://workwithpride.jp/

CARTA HDのLGBTQ＋の主な取り組み事例

CARTA HDでは、多様な人材の多様な力が事業成長と競争力の源泉であり、ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）の推進を重要な経営戦略の一つと位置付けています。国籍・障がいの有無・ジェンダー・性的指向・性自認・性表現・出身・思想・宗教・年齢などの属性に関わらず、一人ひとりが持つ力を最大限発揮でき、健康的で幸せに働くことができる組織文化および環境作りを推進しています。

Policy (行動宣言)
D&I推進の方針を社内に周知およびコーポレートメッセージとして社外に公開しています。
CARTA HDのダイバーシティ&インクルージョン：
https://cartaholdings.co.jp/sustainability/diversity/

Representation (当事者コミュニティ)
・社内コミュニケーションツールを活用したD&Iに関するコミュニティチャンネルの開設
・セクシュアリティに関する社内、社外相談窓口の設置
・LGBTQ+フレンドリーであることを表明するためのレインボーロゴの策定

Inspiration (啓発活動)
・人事担当者向けロールプレイを含むLGBTQ＋研修の実施
・採用面接官および人事担当者向けマニュアルの配布と研修ビデオ視聴の実施
・新入社員向けダイバーシティ研修の実施
・全従業員向け研修の実施
・ゲスト（LGBTQ+当事者）を招いたオンライントークセッションイベントの開催

Development (人事制度・プログラム)
全ての従業員が安心して働き、将来にわたり活躍できるよう各種社内制度を整備しています。

・パートナーシップ制度：社内規程における配偶者の定義を、戸籍上の配配偶者に限らず配偶者に相当する事実婚・
同性パートナーとし、慶弔休暇や慶弔金、出産時の休暇や祝い金、家族の看護休暇などを受けることができます。
CARTA HOLDINGS、事実婚・同性パートナーを配偶者とする制度を導入
https://cartaholdings.co.jp/news/20230406_1/

・ウェルビーイング積立休暇：失効する年次有給休暇を積み立て、私傷病や家族の看護、不妊治療などに加え、
性別適合手術やホルモン治療のための欠勤時にも有給休暇として利用できる制度です。

Engagement/Empowerment (社会貢献・渉外活動)
誰もが持つ力を最大限発揮できるインクルーシブな社会の実現に向けて、以下キャンペーンに賛同しています。

・「Business for Marriage Equality」
・「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」

CARTA HDは、今後も社員一人ひとりの多様性を尊重し、性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進してまいります。