D i v e r s i t y & I n c l u s i o n ダイバーシティ＆インクルージョン

取り組み事例

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  社外取締役を囲む社員座談会

  女性社員のコミュニティ作りの一環として、社員座談会を不定期で開催しています。

• 女性リーダー向けコーチング研修

  女性リーダーが自身の強みを活かし自分らしくリーダーシップを発揮するためのコーチング研修を実施しています。

• オンライン婦人科受診と低用量ピル服薬支援制度の導入

  女性特有の症状による健康課題の改善の選択肢の一つとして、オンライン診療と低用量ピル服薬の支援制度を福利厚生として導入しています。

取り組み実績(2023年2月)

女性管理職比率（課長級）

24.9 %

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取り組み事例

• ベビーシッター補助制度

  育児中の社員をサポートするため電通グループベビーシッター制度と内閣府ベビーシッター割引券を導入しています。
  
  【利用例】
  ・家事のサポート(ご家族分の食事作り・掃除・洗濯)
  ・生活のサポート(授乳/食事・排泄・入浴・睡眠・遊び)
  ・保育園・幼稚園・お教室などの送迎

• 健康・育児セミナー

  子育て中、子育て予定、産育休中の社員に向けて、育児についてや自身の健康管理についてのセミナーを開催しています。
  
  【2022年実績】
  ・ねんね習慣改善セミナー
  ・赤ちゃんとの接し方講座（モンテッソーリ編）
  

• 育休推進担当者の選任と取り組み

  男性育児休業取得推進に向けて育児推進担当者を選任しています。
  ・育児推進担当者及び育児に関する個別相談窓口に男性育休経験者を配置
  ・実体験に基づく相談などが功を奏し『管理職以上（男性）の育休取得率』と『男性の育休取得日数』が増加
  ・2022年管理職以上（男性）の育休取得率：9名／19名（47%）
  ・男性の平均育休取得日数：2021年実績11日→2022年実績28日

• 育休期間中の連携体制（ハーモニー）

  産育休中社員を対象に、職場復帰への不安の解消や復職をスムーズにするための情報提供を行っています。（一斉配信と個別メッセージ）
  ・情報共有（全社案内、異動情報、福利厚生など）
  ・手続きに関するやりとり（役所提出書類など）
  ・出産・育休延長・復職準備の手続き（問い合わせ、書類確認）

取り組み実績(2022年1月～12月)

育児休業取得者比率

79 男性 %

100 女性 %

育児休業取得状況（2021年1月～12月実績）
育児休業取得者数（男）：18名／31名（58%）
育児休業取得者数（女）：74名／74名（100％）

育児休業取得状況（2022年1月～12月実績）
育児休業取得者数（男）：19名／24名（79%）
育児休業取得者数（女）：86名／86名（100％）

取り組み事例

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  社内就業

  CARTA HOLDIGNSおよび各グループ会社にて、総合職・エンジニア職（正社員）および専門職・事務職（契約社員）として就業しています。要員計画などに基づきキャリア採用を実施しています。

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  社外就業

  就農型障がい者雇用運営施設にて、管理者のサポートの元、障がいを持つメンバーが野菜やハーブの栽培、加工、発送を行っています。成果物を福利厚生などで利用しており、千葉県市原市、埼玉県飯能市、神奈川県横浜市の3拠点を運営しています。

• サポート体制

  障がい者職業生活相談員による社内相談窓口を開設、障がいをお持ちの方や、障がいをお持ちの方と一緒に就業する職場のサポート、相談受付・定着支援を行っています。
  CARTA HOLDINGS専用の専門家による相談窓口を2022年2月より開設し、定期的な個別面談を実施するほか、自らも相談できる体制を整えています。
  就農型障がい者雇用は、地域の支援員、自治体、運営会社、ご家族のご協力、連携のもと、計画支援、定着支援、就業サポートを実施しています。
  

取り組み実績(2022年)

障がい者雇用状況

2.3 %

法定雇用率（2.3%）を達成

2021年：2.34%　月平均雇用カウント30名（2022年1月～3月*）
*経営統合後の2022年1月～2022年3月までの集計

2022年：2.35%　月平均雇用カウント31名（2022年4月～2023年3月）

取り組み事例

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• パートナーシップ制度

  社内規程における配偶者の定義を、戸籍上の配偶者に限らず配偶者に相当する事実婚・同性婚のパートナーとし、慶弔休暇や慶弔金、出産時の休暇や祝い金、家族の看護休暇などを受けることができます。

• 社内相談窓口の開設

  当社で就業するすべての方からセクシュアリティに関する相談をうける社内窓口です。
  窓口担当者は専門知識を学んだ限られた人事担当者で構成され、相談内容およびプライバシーは守られています。
  内容は人事制度、職場環境、業務上の当事者配慮など多岐にわたり、身近な存在となれるような相談体制を構築しています。
  

• 社外相談窓口の開設

  専門の外部相談員による相談窓口です。メールを初期対応として24時間受付しており、潜在化しやすい不安や悩みの深刻化を防ぐ目的で設置しています。
  社外相談窓口もプライバシーの保護は徹底され、本人の同意がない限り本人が特定される情報提供は行われません。相談者の心理的安全性を高めた相談体制を構築しています。
  

• 「Business for Marriage Equality」への賛同

  電通グループは日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality」に賛同しています。

  https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/000835.html

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  「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同

  日本において性指向や性自認による差別を禁止し、誰もが平等に扱われる職場・社会づくりを実現することを目的とした法律制定のための国際署名キャンペーン「EqualityActJapan （イクオリティー・アクト・ジャパン）」による「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同しています。
  

  https://equalityactjapan.org/

取り組み実績

取り組み実績

取り組み事例

• 社員発のグループ横断D＆Iプロジェクト「WAVE」の発足

  WAVEは、CARTA HOLDINGSで働くすべての人が「違いを強さに」変え、自分らしく挑戦できるカルチャーを作っていくために立ち上がった社員発のD&Iプロジェクトです。D&I意識調査やキャリアアンケートの設計・実施、低用量ピル服薬支援制度の導入など、社員の声をもとに課題解決に向けた施策提案をHRや経営陣に向けて行いました。WAVEをきっかけに、2023年より組織として「D&I推進室」を発足し、活動を引き継いでいます。

• 人権啓発

  電通グループの人権啓発活動に沿って人権スローガン・SDGsスローガン募集を実施しています*。スローガンを考えることで、人権、D&I、SDGsへの関心や意識を高め、正しい知識を持つきっかけとなることを期待しています。
  *電通ジャパン各社の従業員と家族を対象にしたスローガン募集
  
  ・人権スローガン2022年応募総数　社員の部（72作品）家族の部（24作品）
  ・SDGsスローガン2022年応募総数　社員の部（68作品）家族の部（28作品）
  

• 社内啓発イベント・研修

  D&I推進室とHR本部が連携し、年間を通してD&Iの啓発・推進に向けてイベントや研修を行います。
  

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