D&I
基本的な考え方
CARTAの行動指針であるバリューのひとつに、わたしたちがダイバーシティ&インクルージョン（D＆I）を推進する上で大切にしている考え方「違いを強さに」を掲げ、当社従業員の行動指針として体現しています。多様な人材の多様な力がわたしたちの事業成長と競争力の源泉であり、D&Iの推進は重要な経営戦略の一つと位置付けています。国籍・障がいの有無・ジェンダー・性的指向・性自認・性表現・出身・思想・宗教・年齢などの属性に関わらず、一人ひとりが持つ力を最大限発揮でき、健康的で幸せに働くことができる組織文化および環境作りを推進します。
取り組み
女性活躍推進
CARTAでは性別を問わず活躍しており、全従業員における女性比率は43％、管理職全体における女性比率は16.6％となっています。（2024年12月時点）
性別や職種に関わらず、多様な人材が個の力を最大限発揮し、継続的な事業成長を実現するための活動を進めています。
社外取締役を囲む社員座談会
女性社員のコミュニティ作りの一環として、社員座談会を不定期で開催しています。
リーダーシップコーチング研修
自身の強みを活かし自分らしくリーダーシップを発揮するためのコーチング研修を実施しています。
オンライン婦人科受診と低用量ピルおよび医療用漢方の服薬支援制度の導入
女性特有の症状による健康課題の改善の選択肢の一つとして、オンライン診療と低用量ピルおよび医療用漢方の服薬の支援制度を福利厚生として導入しています。
取り組み実績（24年12月）
- 女性管理職比率（課長級）
- 17.8%
両立支援
CARTAには、多様な社員の多様な働き方を支援するためにベビーシッター補助制度や育休復職者研修など様々な制度があります。
ベビーシッター補助制度
育児中の社員をサポートするため電通グループベビーシッター制度と内閣府ベビーシッター割引券を導入しています。
育休推進担当者の選任と取り組み
男性育児休業取得推進に向けて育児推進担当者を選任しています。
育休期間中の連携体制（ハーモニー）
産育休中社員を対象に、職場復帰への不安の解消や復職をスムーズにするための情報提供を行っています。（一斉配信と個別メッセージ）
育休復職者研修
育休から復職し社員を対象に、直面する課題と乗り越え方のヒントや中長期的なキャリアを考える機会を提供する育休復職者研修を実施しています。
取り組み実績（2024年）
- 育児休業取得率（男性）
- 82.8%
- 育児休業取得率（女性）
- 121.7%
障がい者雇用
CARTAでは障がいの種別に関係なく、障がいのある社員がさまざまな分野で活躍しています。合理的配慮に基づく定着支援、安定した就労実現に向けた職場サポートに力を入れて取り組んでいます。
社内就業
CARTA HOLDIGNSおよび各グループ会社にて、総合職・エンジニア職（正社員）および専門職・事務職（契約社員）として就業しています。要員計画などに基づきキャリア採用を実施しています。
社外就業
就農型障がい者雇用運営施設にて、管理者のサポートの元、障がいを持つメンバーが野菜やハーブの栽培、加工、発送を行っています。成果物を福利厚生などで利用しており、千葉県市原市、埼玉県飯能市、神奈川県横浜市の3拠点を運営しています。
サポート体制
障がい者職業生活相談員による社内相談窓口を開設、障がいをお持ちの方や、障がいをお持ちの方と一緒に就業する職場のサポート、相談受付・定着支援を行っています。また、CARTA専用の専門家による相談窓口を2022年2月より開設し、定期的な個別面談を実施するほか、自らも相談できる体制を整えています。
就農型障がい者雇用は、地域の支援員、自治体、運営会社、ご家族のご協力、連携のもと、計画支援、定着支援、就業サポートを実施しています。
取り組み実績（2024年）
- 障がい者雇用状況
- 2.40%
LGBTQ＋
CARTAでは、個人の性的指向や性自認、性表現に関わらず、自分らしくいきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでいます。パートナー制度を認める規定改定、社内外の相談窓口の開設、LGBTQ+研修など、様々な取り組みを行っています。
パートナーシップ制度
社内規程における配偶者の定義を、戸籍上の配偶者に限らず配偶者に相当する事実婚・同性パートナーとし、慶弔休暇や慶弔金、出産時の休暇や祝い金、家族の看護休暇などを受けることができます。
社内相談窓口の開設
当社で就業するすべての方からセクシュアリティに関する相談をうける社内窓口です。窓口担当者は専門知識を学んだ限られた人事担当者で構成され、相談内容およびプライバシーは守られています。内容は人事制度、職場環境、業務上の当事者配慮など多岐にわたり、身近な存在となれるような相談体制を構築しています。
社外相談窓口の開設
専門の外部相談員による相談窓口です。メールを初期対応として24時間受付しており、潜在化しやすい不安や悩みの深刻化を防ぐ目的で設置しています。社外相談窓口もプライバシーの保護は徹底され、本人の同意がない限り本人が特定される情報提供は行われません。相談者の心理的安全性を高めた相談体制を構築しています。
「Business for Marriage Equality」への賛同
電通グループは日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality」に賛同しています。
「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」への賛同
日本において性指向や性自認による差別を禁止し、誰もが平等に扱われる職場・社会づくりを実現することを目的とした法律制定のための国際署名キャンペーン「EqualityActJapan （イクオリティー・アクト・ジャパン）」による「ビジネスによるLGBT平等サポート宣言」に賛同しています。
シニア（高齢者雇用）
人生100年時代を迎える中、60歳定年以降も活き活きと職場で活躍し続けられる再雇用制度があり、シニア社員が活躍しております。
取り組み実績（2024年）
- 60歳以上の就業人数
- 6名
推進体制
